受注型企画旅行条件書

国内受注型企画旅行条件書

株式会社エリアトラベル

本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」および同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。

1.受注型企画旅行契約

  1. この旅行は、株式会社エリアトラベル(東京都中央区日本橋浜町3-35-5、東京都知事登録旅行業第3-5990号 以下「当社」といいます)ががお客様からの依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行契約をいいます。

2.旅行のお申込み

  1. 当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、下記申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金の一部として取り扱います。
  2. 当社は電話、郵便およびファクシミリ、インターネット、その他の通信手段による旅行契約のお申込みを受付けることがあります。この場合、契約はお申込みの時点では成立しておらず、当社が契約の締結を承諾した旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に、申込書の提出と申込金をお支払いいただきます。この期間内に申込金のお支払いがない場合、当社はお申込みがなかったものとして取り扱いする場合があります。
    (ご出発まで一定以上の日数がない場合、お電話でのお申込みをお断りさせていただく場合があります)
  3. 申込金は「お支払い対象旅行代金」、「取消料」、「違約金」のそれぞれに一部または全部として取り扱います。また第6項に定めた旅行契約成立前に、お客様がお申込みを撤回されたときは、お預かりしている申込金を全額払い戻します。
旅行代金の額申込金(お一人様)
2万円未満5000円
5万円未満10000円
10万円未満20000円
10万円以上旅行代金の20%

※ただし、特定期間、特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。ローンをご利用の場合は異なることがあります。

  1. お申込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合、当社は、お客様の承諾を得てキャンセル待ちとして登録し、予約可能となるよう手配努力することがあります。この場合でも当社は申込金を「お預かり金」として申受けます。ただし、当社が予約可能となった旨を通知する前にお客様よりキャンセル待ちの解除のお申出があった場合、または結果として予約ができなかった場合は、当社は当該お預かり金を全額払い戻します。

3.団体・グループ契約

  1. 当社は、団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結および解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
  2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出していただきます。
  3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何ら責任を負うものではありません。
  4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後において、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

4.申込条件

  1. 旅行開始時点で15歳未満の方は、保護者の同行が必要です。
  2. お申込み時点で20歳未満の方は、保護者の同意書が必要です。
  3. 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、性別、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
  4. 慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方などで、特別な配慮を必要とする方は、その旨旅行のお申込み時にお申出ください。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じますが、医師の健康診断書を提出していただく場合もあります。また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のため介助者・同伴者の同行などを条件とさせていただくか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
  5. お客様のお申出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様のご負担となります。
  6. お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施を図るため必要な措置をとらせていただきます。なお、これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。
  7. お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし当社が手配旅行契約で別途料金をお支払いいただく条件でお受けすることもあります。
  8. お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
  9. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または受注型企画旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合には、ご参加をお断りする場合があります。
  10. 外国籍のお客様は別途の手続・手配等が必要となる場合がありますので、必ずお申込み時にお申出ください。
  11. その他当社の業務上の都合により、お申込みをお断りする場合があります。

5.契約の成立

  1. 第3項(1)および(2)の電話によるお申込みの場合、旅行契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金の受理をしたときに成立いたします。
  2. 第3項(2)の郵便およびファクシミリその他の通信手段によるお申込みの場合、旅行契約は申込金のお支払い後、当社がお客様との旅行契約の締結を承諾する通知を出したときに成立いたします。
  3. 第3項(4)の場合で、キャンセル待ちのコースの契約成立は、お客様から当該お申込みの撤回のご連絡がなく、かつ当社が、予約可能となった旨の通知を行ったときに契約成立するものとします。この場合、当社が既にお預かりしているお預かり金は、この時点で正式に受理したものとみなします。
  4. 当社指定の銀行口座への旅行代金の振り込みがあった場合には、当社の領収書は銀行の発行する振込金受領書をもって代えさせていただきます。

6.契約書面と最終旅行日程表のお渡し

  1. 当社は旅行契約成立後速やかに旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。
    契約書面はパンフレット、旅行条件書、申込書控え等により構成されます。
  2. 当社はお客様に、集合時間・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前以降の場合、旅行開始日までにお渡しすることがあります。お渡し方法には、郵送を含みます。また、お渡し前であっても、お問い合わせいただければ手配状況についてご説明いたします。

7.旅行代金のお支払い

旅行代金は旅行契約成立後、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前に旅行代金全額をお支払いいただきます。また21日目にあたる日以降にお申込みの場合は、お申込み時点または旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。

8.お支払い対象旅行代金

お支払い対象旅行代金とは、パンフレット等の旅行代金に追加代金を加え、割引代金を差し引いた金額をいいます。この合計金額は「申込金」、「取消料」、「違約料」、「変更補償金」を算出する際の基準となります。

9.旅行代金に含まれるもの

  1. 旅行日程に明示した航空機、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金(燃油サーチャージ等は含みません。パンフレット等で総額表示として旅行代金に燃油サーチャージを含んで表示した場合を除く)また、パンフレット内でファーストクラス席、ビジネスクラス席と明示されていない場合は、エコノミークラス、鉄道は普通車を利用します。
  2. 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金(空港・駅・港と宿泊場所、旅行日程にお客様負担と表記してある場合を除きます)
  3. 旅行日程に明示した観光料金(バス料金等・ガイド料金・入場料等)
  4. 旅行日程に明示した宿泊料金および税・サービス料金(パンフレット等に特に別途の記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします)
  5. 旅行日程に明示した食事料金(機内食は除外)および税・サービス料金
  6. 手荷物の運搬料金
    お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金(お1人様20kg以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは担当者にお問い合わせください)手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に委託手続きを代行するものです。
  7. 添乗員同行コースの添乗員の同行費用
    ※上記諸費用は、お客様の都合により一部利用されなくても払い戻しいたしません。

10.旅行代金に含まれないもの

第10項のほかは旅行代金に含まれません。その一部は以下に例示します。

  1. 超過手荷物料金(各運送機関で定めた重量・容量・個数を超える分について)
  2. クリーニング代、電話代、チップ、その他追加飲料等個人的諸経費およびそれに伴う税・サービス料
  3. 傷害、疾病に関する医療費
  4. 渡航手続関係諸費用(旅券印紙代・証紙料金・査証料・予防接種料金・渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等)
  5. 日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費および旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費
  6. 日本国内の空港施設使用料、旅行日程中の各国空港税・出入国税などの空港諸税
  7. オプショナルツアー(別途料金の小旅行)の料金
  8. その他パンフレット等内で「○○料金」と称するもの
  9. 運送機関の課す付加運賃・料金(燃油サーチャージ)

11.追加代金および割引代金

  1. 第9項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ旅行代金に含めて表示した場合を除きます
    ア1人部屋を使用される場合の追加代金(大人・子供一律1名様)
    イホテルまたは部屋タイプのグレードアップのための追加代金
    ウ「食事なし」コース等を基本とする「食事付き」コース等との差額代金
    エホテルの宿泊延長のための追加代金
    オ航空会社指定をした場合の追加代金
    カ航空座席のクラス変更に要する運賃差額
    キその他パンフレット等で「○○追加代金」と称するもの。
  2. 第9項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。
    パンフレット等で「○○割引代金」と称するもの。
    (あらかじめ、割引後の旅行代金を設定した場合を除きます)

12.お客様が出発までに実施する事項

  1. ご旅行に要する旅券および残存有効期限・査証・再入国許可および各種証明書の取得および出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社は所定の料金を申受け、別途契約として渡航手続きの一部または全部の代行を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。なお、当社以外の旅行業者に渡航手続きを依頼された場合は、渡航手続きの業務にかかわる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。
  2. 渡航先の衛生状況については厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ(http://www.forth.go.jp/)でご確認ください。
  3. 渡航先(国または地域)によっては外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合がありますので、お申込みの際、予約担当者にお問い合わせください。
    外務省「外務省海外安全ホームページ(http : //www.pubanzen.mofa.go.jp/)」
    外務省海外安全相談センター:03-5501-8162でもご確認ください。

13.旅行契約内容の変更

当社は旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためにやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して旅行日程・旅行サービスの内容を変更することがあります。
ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

14.旅行代金の額の変更

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金および追加代金、割引代金の変更は一切いたしません。

  1. 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
  2. 旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
  3. 第14項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足(オーバーブック)による変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
  4. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレットに記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責任に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

15.お客様の交替

  1. お客様は、当社の承諾を得た場合に限り、旅行契約上の地位を、お客様が指定した第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に記入のうえ、1人あたり1万円の手数料をお支払いいただきます。ただし、当社は、業務上の都合により、お客様の交替をお断りする場合があります。
  2. 旅行契約上の地位の譲渡は、当社が承諾しかつ手数料を受理したときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲りうけた第三者がお客様から旅行契約に関する一切の権利および義務を継承することになります。

16.旅行契約の解除・払い戻し

(1)旅行開始前

① お客様の解除権

  • アお客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申出は、お申込みの営業所の営業時間内でお受けいたします。
    (お申出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので、お申込みの営業所の営業日、営業時間、連絡先等はお客様自身でも必ずご確認をお願いいたします)
  • イ旅券・査証その他渡航手続き上の事由および各種ローンの取扱手続きにより、旅行契約解除の場合も上記の取消料の対象になります。
  • ウお客様は次の項目に該当する場合は、取消料なしで旅行契約を解除できます。
    a 第14項に基づき、旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第25項(旅程保証)別表左側に掲げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。
    b 第15項(1)に基づき、旅行代金が増額改訂されたとき。
    c 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の不可能となるおそれが極めて大きい時。
    d 当社がお客様に対し、第7項(2)に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡しできなかったとき。
    e 当社の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能になったとき。
  • エ当社は本項「(1)①ア、イ」により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(申込金)から所定の取消料を差し引き、払い戻しをいたします。取消料が申込金で賄えないときは、その差額を申受けます。

○取消料

旅行契約の取消日取消料
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目(日帰りにあたっては10日前まで)にあたる日以降8日目にあたる日まで旅行代金の20%
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目にあたる日以降2日目にあたる日まで旅行代金の30%
旅行開始日の前日から当日旅行代金の40%
旅行開始日当日旅行代金の50%
旅行開始後または無連絡不参加旅行代金の100%

② 当社の解除権

  • アお客様が第8項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項「(1)①ア」に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
  • イ次の項目に該当する場合は、当社はお客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。
    a お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
    b お客様が病気、あるいは必要な介助者の不在等その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
    c お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
    d お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
    e お客様の人数がパンフレット等に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は、4/27~5/6、7/20~8/31、12/20~1/7に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日前に当たる日より前に、また同期間以外に旅行を開始するときは、旅行開始の前日から起算してさかのぼって23日目に当たる日より前に旅行中止の通知をいたします。
    f スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成立しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
    g 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
  • ウ当社は本項「(1)②ア」により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いて払い戻しいたします。

(2)旅行開始後

① お客様の解除・払い戻し

  • アお客様のご都合により旅行契約を解除または一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
  • イお客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けられなくなった場合には、お客様は、当該不可能になった旅行サービス提供にかかわる部分の契約を、取消料を支払うことなく一部解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供にかかわる部分に相当する代金をお客様に払い戻しいたします。ただし、当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを払い戻しいたします。

②当社の解除・払い戻し

  • ア旅行開始後であっても、次の項目に該当する場合は、当社はお客様にあらかじめ理由を説明して、旅行契約の全部または一部を解除することがあります。

a お客様が病気、あるいは必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。

b お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地係員その他の者による当社の指示に従わないとき、またこれらの者または他の旅行に対する暴行または脅迫等により、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

c 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令とその他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって旅行の継続が不可能になったとき。

  • イ解除の効果および払い戻し
    本項「(2)②ア」に記載した事由でお客様または当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違約料その他の名目で既に支払い、または支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスにかかわる部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約料その他の項目による費用を差し引いて払い戻しいたします。
  • ウ本項「(2)②ア」のa、cにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じてお客様の負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
  • エ当社が本項「(2)②ア」の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

(3)旅行代金の払い戻しの期間

当社は、第15項(旅行代金の額の変更)の(2)(3)の規定により旅行代金を減額した場合、お客様もしくは当社が旅行契約を解除し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては、解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻しいたします。

(4)本項(3)の規程は、

第21項(当社の責任)または第23項(お客様の責任)で規定するところにより、お客様または当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

17.旅程管理

当社は、旅行の安全かつ円滑な実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合、この限りではありません。

  1. お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約にしたがった旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
  2. 本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるをえないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
  3. 保護措置
    当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

18.当社の指示

お客様は、旅行開始から旅行終了までの間、受注型企画旅行参加者として行動していただくときは、自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

19.添乗員

  1. 添乗員同行の有無はパンフレットに明示いたします。
  2. 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が、旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。
  3. 添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終旅行日程表に明示いたします。
  4. 添乗員の業務は原則として、8時から20時までといたします。
  5. 添乗員は旅程管理に万全を尽くすため、お客様と同行させていただきます。
    なお、労働基準法の定めからも勤務中、一定の休憩時間を適宜取得させることが必要ですので、お客様各位のご理解とご高配をお願い申し上げます。

20.当社の責任

  1. 当社は旅行契約の履行にあたって、当社または当社の手配代行者の故意または過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。(損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります)
  2. お客様が次に例示するような当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により、損害を被られた場合は、当社は本項(1)の責任を負いません。
    ア天災地変、戦乱、暴動、またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
    イ運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
    ウ官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離またはこれらによって生じる旅行内容の変更、旅行の中止
    エ自由行動中の事故
    オ食中毒
    カ盗難・詐欺等の犯罪行為
    キ運送・宿泊機関等の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたはこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
    ク運送・宿泊機関等の事故、火災または第三者の故意または過失によりお客様が被られた損害事故による傷害治療費用、病気による死亡・治療費用、賠償責任、救援者費用等には一切適用されません。
    ケその他、当社の関与し得ない事由
  3. 手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申出があった場合に限り、旅行者1名につき15万円を限度に賠償いたします。
    (当社または当社の手配代行者に故意または重大な過失がある場合を除きます)

21.特別補償

  1. 当社は前項(当社の責任)が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規定により、お客様が受注型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故によって身体に障害を被ったときに、お客様またはその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金および通院見舞金をお支払いいたします。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、撮影済みのフィルム、その他当社約款特別補償規定第18条2項に定める品目については補償いたしません。※事故による傷害治療費用、病気による死亡・治療費用、賠償責任、救援者費用等には一切適用されません。
  2. お客様が受注型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等の他、受注型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機(モーターグライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金および見舞金をお支払いいたしません。ただし当該運動が旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
  3. 当社が前項(当社の責任)を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当します。
  4. 当社はお客様の求めに応じて本旅行の日程から離れて行動するための手配を受けることがありますが、この場合、当該別行動の旅行は手配旅行契約に基づくものとなり、本項特別補償の適用はありません。
  5. 当社が、本項(1)に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。

22.お客様の責任

  1. お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被った場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
  2. お客様は当社と旅行契約を締結するに際して、当社から提供された情報を活用し、お客様自身の権利、義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
  3. お客様は、旅行開始後においてパンフレット記載の旅行サービスを円滑に受領するため、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または、当該旅行サービスの提供者に申出なければなりません。

23.オプショナルツアーまたは情報提供

  1. 当社の受注型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が企画・実施するオプショナルツアーの第22項(特別補償)の適用については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。当社企画実施のオプショナルツアーはパンフレット等で明示します。
  2. オプショナルツアーの企画者が当社以外の現地法人である旨をパンフレット等で明示した場合には、当社は当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第22項(特別補償)で規定する損害に対しては、当社は同項の規定に基づき損害賠償金を支払います。ただし、当該オプショナルツアーの催行にかかわる企画者の責任およびお客様の責任は、すべて当該オプショナルツアーが催行される現地法人および当該企画者の定めによります。
  3. 当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第22項(特別補償)の規定は適用しますが、それ以外の責任は負いません。

24.旅程保証

  1. 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合(ただし次の①②を除き旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお支払いいたします)ただし、当該変更事項について当社に第21項(当社の責任)が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてでなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。

①次に掲げる事由による変更の場合は、変更補償金を支払いません。

(ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足(オーバーブック)が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います)

  • ア旅行日程に支障をもたらす悪天候・天災地変
  • イ戦乱
  • ウ暴動
  • エ官公署の命令
  • オ欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止
  • カ遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
  • キ旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置

②第17項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。

  1. 本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変 更補償金の額は、旅行代金に15%を乗じて得た額を上限とします。変更補償金の額が1,000円未満である時は当社は、変更補償金を支払いません。
  2. 当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第21項(当社の責任)が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更にかかわる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害補償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺しその残額を支払います。
  3. 当社は、お客様が同意された場合、同等価値以上の物品・サービスの提供をもって、金銭による変更補償金の支払いにかえさせていただくことがあります。

変更補償金

当社が変更補償金を支払う変更変更補償金の額=
お支払い対象旅行代金×1件につき下記の率
変更補償金の額=
お支払い対象旅行代金×1件につき下記の率
①パンフレットに記載した旅行開始日または旅行終了日の変更旅行開始日の前日までお客様に通知した場合旅行開始日以降にお客様に通知した場合
②パンフレットに記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含む) その他の旅行目的地の変更1.5%3.0%
③パンフレットに記載した運送機関の等級または設備のより低いものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額がパンフレットに記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)1.0%2.0%
④パンフレットに記載した運送機関の種類 または会社名の変更1.0%2.0%
⑤パンフレットに記載した日本国内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更1.0%2.0%
⑥パンフレットに記載した日本国内と外国との間における直行便の乗継便または経由便への変更1.0%2.0%
⑦パンフレットに記載した宿泊機関の種類または名称の変更1.0%2.0%
⑧パンフレットに記載した宿泊機関の客室の種類・設備・景観その他の客室条件の変更1.0%2.0%
⑨上記①~⑧に掲げる変更のうちパンフレットのツアータイトルの中に記載があった事項の変更2.5%5.0%

注1:最終旅行日程表が交付された場合には、「パンフレット」とあるのを「最終旅行日程表」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、パンフレットの記載内容と最終旅行日程表の記載内容との間または最終旅行日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注2:③または④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注3:④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注4:④⑦⑧に掲げる変更が1乗車船等または1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等または1泊につき1件として取り扱います。
注5:⑨に掲げる変更は、①から⑧までの率を適用せず、⑨によります。

25.旅行条件・旅行代金の基準

この旅行条件は2010年5 月1日を基準としています。また旅行代金は、2010年5 月1日以降に出発する旅行に適用される運賃として予定されている航空運賃・適用規則を基準としています

26.個人情報の取り扱い

  1. 当社は、旅行申し込みの際に提出された申込書の記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただきます。当社は、旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの受領のための手続き時必要な範囲内、また旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手必要な範囲内で、個人情報を利用させていただきます。このほか、当社①当社および当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④特典サービスの提供 ⑤統計資料の作成にお客様の個人情報を利用いただくことがあります。
  2. 当社は、旅行先でのお客様の便宜を図るため、当社の保有するお客様の個人データをお土産物屋等に提供することがあります。この場合、お客様の氏名・パスポート番号・および搭乗される航空機便名等にかかわる個人データをあらかじめ電子的方法およびファクシミリで送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止をご希望される場合は、当社にお申し出ください。

27.通信契約の旅行条件

  1. 当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)より、所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金、取消料等のお支払いを受けることを条件に、お客様から電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段によるお申込みを受けて旅行契約(以下「通信契約」といいます)を締結することがあります。通信契約による旅行条件も本旅行条件書に準拠いたしますが、一部取り扱いが異なりますので、以下に異なる点のみをご案内いたします。
  2. 本項でいう「カード利用日」とは、お客様または当社が旅行契約に基づく旅行代金等のお支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいいます。
  3. 通信契約による旅行契約は、電話によるお申込みの場合は当社がお客様からのお申込みを承諾したときに成立するものとします。郵便その他の通信手段によるお申込みの場合は、当社が旅行契約を承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。ただし、e-mail、ファクシミリ等の電子承諾通知の方法で通知した場合は、当該通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
  4. 当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は、確定した旅行サービスの内容をお客様に通知した日とします。また、契約内容の変更や契約解除等によりお客様が負担することになる費用のカード利用日は、当社が費用等の額をお客様に通知した日とします。ただし、第17項により当社が旅行契約を解除したときは、当社が定める期日および方法により当該費用等をお支払いいただきます。
  5. 当社は、お客様の有するクレジットカードが無効であるまたは無効になり、お客様が旅行代金・取消料等の一部または全部を提携会社のカードによって決済できないときは、旅行契約の締結をお断りまたは旅行契約を解除することがあります。

28.その他

  1. お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員・現地係員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
  2. お客様の便宜をはかるため土産物店等にご案内をすることがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任でご購入していただきます。
    当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。
    ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
  3. 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
  4. 子供代金および幼児代金は、コースによって規定が異なります。子供代金および幼児代金は、コースによって規定が異なります。
  5. 当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについては、各コース日程表に記載している出発空港を出発(集合)して、当該空港に帰着(解散)するまでとなります。
    海外発着のものについては、日程表等でご案内した海外での集合場所に集合してから、海外の解散場所で解散するまでとなります。
  6. 日本国内の空港から本項(5)の発着空港までの区間を、普通運賃またはパンフレット等に記載した追加代金等で利用する場合、当該区間は旅行契約の範囲に含まれません。
  7. 契約に関するお客様と当社との紛争については、日本国内の裁判所のみが管轄を有し、日本法に準拠するものとします。

国内旅行傷害保険のおすすめ

企画旅行契約の特別補償規定により、当社は、お客様がご旅行中に被られた障害について、一定の範囲で補償させていただきますが、怪我や病気の治療費等については補償がございません。安心してご旅行をしていただくためにも、お客様自身及び携行品などには必ず国内旅行傷害保険をかけられますようにお薦めいたします。詳細は販売員までお問い合わせください。